Ｃ 確定拠出年金（日本版401ｋ）を導入

日本版401ｋは、独立型401ｋと総合型401ｋに分けられます。
多くの方が、便利に利用できるのが、各保険会社や証券会社等が、開発した総合型401ｋになります。ここでは、総合型401ｋを念頭において進めていきます。
総合型401ｋ（今後401ｋという）には、企業型と個人型があります。

• �@ 公的年金の上乗せ制度です。公的年金では、ありませんが、税制優遇制度が認められています。
• �A 個人が、運用商品を選択し、掛け金の配当割合を決めます。
• �B 老後資金の積み立て手段ですから、税制優遇制度が認められていますが、60歳までは原則引き出しはできません。掛け金の拠出も、60歳までと定められています。
• �C 口座管理等の手数料がかかりますが、手数料を上回る所得控除メリットがあります。

【加入対象等】

Ａ 個人事業主−国民年金加入者：第1号被保険者

拠出限度額：個人型年額81万6千円

Ｂ 企業役員・従業員（企業型確定拠出年金を導入していない企業）−
　 厚生年金加入者：厚生年金基金、確定給付年金未加入の第2号被保険者

拠出限度額：個人型年額18万円

※Ｃ 公務員（第2号被保険者）、ＢとＣの配偶者（第3号被保険者）は加入できません。

加入対象者		企業型 年金	個人 型年金	拠出限度額	タイプ
企業型年金を導入する企業に勤めるサラリーマン	会社に（ａ）厚生年金基金、（ｂ）適格退職年金がある場合	○	×	306,000円
	会社に上記（ａ）、（ｂ）がない場合	○	×	612,000円
企業型年金を導入しない企業に勤めるサラリーマン	会社に上記（ａ）、（ｂ）がある場合	×	×	−
	会社に上記（ａ）、（ｂ）がない場合	×	○	276,000円	Ｂ
	会社に上記（ａ）、（ｂ）以外の年金制度（中退共、自社年金など）がある場合	×	○	276,000円	Ｂ
サラリーマン以外の人	自営業者など （国民年金第1号被保険者）	×	○	816,000円	Ａ
	国民年金保険料の滞納者、免除者の一部	×	×	−
	専業主婦（国民年金第3号被保険者）	×	×	−
その他	公務員	×	×	−	Ｃ
	公務員以外の共済年金加入者（私立学校教職員、農協･漁協職員）	○	×	306,000円

【加入の方法】

Ａの方

Ａ・Ｂ方	Ｂの方
年金記号、引き落とし口座、拠出金額の決定、掛け金の運用内容の決定、必要事項の記入、捺印	勤務先が国民年金基金連合会に事業者登録していること。 ただし、登録は所定の用紙によって、簡易にできる。各社用意がある。

【拠出のポイント】

１．自分で掛け金を決めて拠出する！

公的年金上乗せ制度です。掛け金をいくらにするかを自分で設定できるのが個人型401ｋの特徴ですので、現在の生活状況や、将来のライフプランに合わせて拠出額を決めることが出来ます。

２．自分自身の資産として個人別管理される！

皆さん自身の資産として、専用の貯金箱で個人別管理されます。

３．税制メリット−所得控除！

掛け金は全額課税所得から控除され、課税されません。そこが預貯金を利用した資産運用との大きな違いです。例えば、自営業者なら最大81万6千円の所得控除が認められています。確定申告時の課税所得が減りますので、所得税額も少なくなります。ただし、老後資金としての資産ですので、60歳までは原則引き出しは出来ません。掛け金の拠出も60歳までと定められています。
また、運用には口座管理等の手数料がかかります。それでも、前述のような所得控除メリットがありますので、十分カバーできますね。

【運用のポイント】

１．自分で運用商品を決める！

あらかじめ定められたいくつかの運用商品の中から、皆さん自身が運用したい商品を選択します。

２．いつでも商品の変更ができる！

自分の判断で運用商品の組み合わせを決められ、インターネットや電話で途中変更がいつでもできます。

３．税制メリットー運用益非課税！

通常の金融商品では増えた分（運用益）に対して税金が掛かりますが、確定拠出年金の専用貯金箱の中であれば、いくら増えても、増えた分に税金が掛かりません。つまり運用益をまるまる再運用につなげていけるということ。その結果、預貯金を利用した場合と、元本と利息の合計が大きく変わってきます。

【給付のポイント】

１．受取額は運用次第！

運用実績によって受取額は変わるため、個人毎に受取額に違いが出ます。

２．60歳以降に受け取り！

60歳までは原則引き出しは出来ません。60歳〜70歳の間で受け取り開始時期を選択し、「老齢給付金」として受け取ります。受け取りは「一時金」または「年金」あるいは、その両方を組み合わせた受け取り方ができます。
※60歳未満の場合でも高度障害となった場合「障害給付金」、死亡した場合遺族に支給される「死亡一時金」を受け取ることが出来ます。

３．税制メリットー公的年金控除・退職所得控除！

「一時金」「年金」いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象となります。「年金」で受け取る場合は「公的年金等控除」、「一時金」で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

【特徴】

○企業型年金とは事業主が実施する年金です。

○401ｋを導入した企業の従業員は、原則として全員加入です。

○制度開始にあたり、労使合意の上で、確定拠出年金規約を定め、担当大臣の承認を受ける必要があります。

○事業主が規約に基づいた掛け金を毎月拠出し、その拠出分は全額損金となります。

【加入対象等】※詳しくはこちらをご参照ください。

a 企業年金がある企業の従業員

拠出限度額：企業型年額21.6万円

b 企業年金のない企業の従業員

拠出限度額：企業型年額43.2万円

加入対象者		企業型 年金	拠出限度額	タイプ
企業型年金を導入する企業に勤めるサラリーマン	会社に（ａ）厚生年金基金、（ｂ）適格退職年金がある場合	○	306,000円	Ａ
	会社に上記（ａ）、（ｂ）がない場合	○	612,000円	Ｂ
企業型年金を導入しない企業に勤めるサラリーマン	会社に上記（ａ）、（ｂ）がある場合	×	−
	会社に上記（ａ）、（ｂ）がない場合	×	276,000円
	会社に上記（ａ）、（ｂ）以外の年金制度（中退共、自社年金など）がある場合	×	276,000円
サラリーマン以外の人	自営業者など （国民年金第1号被保険者）	×	816,000円
	国民年金保険料の滞納者、免除者の一部	×	−
	専業主婦（国民年金第3号被保険者）	×	−
その他	公務員	×	−
	公務員以外の共済年金加入者（私立学校教職員、農協･漁協職員）	○	306,000円

新企業年金法が、施工され、企業年金の環境が大きく変わりました。
適格年金は、2012年3月末で、制度廃止となります。そこで、受け皿の大きなひとつとして、日本版401kが生まれました。
確定給付から、確定拠出へ、運用の責任は、自己責任と成り資産形成に積極的に取り組み必要が生まれました。詳しくは、各社ホームページを参考にしてください。
ウィズでは、東京海上日動、三井住友海上、日本生命、3社の専門スタッフにつなげることができます。事前のご相談や、比較検討など、お気楽にご相談ください。
★参考サイト 東京海上日動 ホームページ（確定拠出年金401kインフォメーション）
　　　　　　　　 日本生命ホームページ（４０１ｋ法人）