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個人年金をもつ

民間生保社、郵便局の簡易保険、銀行の窓口、損害保険会社などで扱っています。
年末調整、確定申告で5万円の控除を受けるには所定の条件(※)が必要です。
契約の仕方としては、任意に給付時期、給付期間が決められます。
ただし、各商品の規定にそう必要があります。
多くは、55歳から70歳くらいの間に給付期間がスタートします。
5年10年15年、終身確定給付期間(給付期間の終期で年金支払いは終了)するものと、一定期間の確定給付に加え終身給付のあるものとがあります。
最近では、ドル建て年金が流行っているようです。変額年金とドル建て年金が組み合わされているものもありますね。公的年金のつなぎや、補充の用途で選ばれる方は、商品内容を吟味して契約してください。上記の方は、安定度のあるものが良いでしょうね。確定支給で、有配当、無配当のどちらかで選ばれた方が良いでしょう。余裕資金で運用される方は、外貨建ても、面白いでしょうね。ただし、為替リスクがあります。
★参考サイト 【よくわかる国民年金】

控除のための条件

年末調整、確定申告で個人年金で5万円の控除を受けるには所定の条件が必要です。
  • ○保険料等は、年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約である事。
  • ○年金の支払いは、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期年金又は終身年金である事。[注1]
[注1] 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。